下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
今後につきましても納税される方の意思を尊重し、納税者に不利益を与えることのないよう、住民に寄り添った分納相談や休日納税相談の実施、臨戸訪問や電話催告などによる滞納整理、県滞納整理機構や県税事務所との連携、悪質な滞納者に対する差押えの実施など、収納対策の充実を図りながら未収金の削減に努めてまいります。
今後につきましても納税される方の意思を尊重し、納税者に不利益を与えることのないよう、住民に寄り添った分納相談や休日納税相談の実施、臨戸訪問や電話催告などによる滞納整理、県滞納整理機構や県税事務所との連携、悪質な滞納者に対する差押えの実施など、収納対策の充実を図りながら未収金の削減に努めてまいります。
◎市民生活部長（平井義人君） 滞納処分したことによって徴収率が上がるというのは、確かに一つの大きな要素としてはございますけれども、自主納付している方もいらっしゃいますし、また、差押え処分等の滞納処分をすることによって徴収率が増えるといったほうが、どちらかというと、主な原因にはなると思います。 ○議長（清水喜久男議員） 田中寿光議員。
ですからそのため、登記名義人の死亡による相続問題や登記名義人の転居による名義変更、あるいはまた登記名義人の債務不履行による債権者からの不動産差押えなどの問題が起きてきていました。 このような問題に対処するため、平成３年に地方自治法が改正され、一定の手続により自治会などの地縁による団体が認可地縁団体となって法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。
不納欠損につきましては、主に地方税法の規定によるもので、差押えによる財産がない場合や住所不明などで徴収見込みがつかないことによるものでございます。 次に、２款使用料及び手数料、１項の手数料は114万円で、督促手数料であります。
議案第22号 訴えの提起については、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している相手方が、再三にわたる催告にも関わらずこれを支払わなかったため、市営住宅の明渡し並びに滞納家賃等及び損害金の支払いを求めるために、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものとの説明があり、委員より、訴えの提起をする前に財産の差押え等の経過はどうなっているのか。
次に、議案第23号 令和２年度佐久市奨学資金特別会計補正予算（第１号）について、奨学金償還金滞納繰越分に関連して、滞納整理の体制等を確認した上で、分科員より、あくまで貸付け等借りたものはきちんと返していただけるように、督促状については内容証明で送付したり、保証人に対しての督促、場合によっては給料の差押えなども視野に入れて、しっかり対応してほしいとの意見が出されました。
新たなシステムは行政機関と金融機関をオンラインでつなぎ、電子データにより預貯金照会ができ、調査期間の短縮が図られ、的確な差押え処分を行うことが可能となります。 今回のシステムの導入は平等な税負担をいただくために的確な滞納処分を行うためのものであり、厳しい滞納整理目的でないことと御理解ください。
差押えの状況はどうなのか、２つ目です。私どもは、滞納したら、それは市民の皆さんのＳＯＳなんだと、これを受けて対応していくことが必要だということをかねてから主張しておりますが、そのことについて、これからのことも予想されて、どのように対応していくのか。
そういう意味では、佐久市の滞納の状況を考えると、県の滞納整理機構には毎年50件、そして、差押え件数は2018年度実績で1,416件という統計を頂いています。決して少なくない数字がこういう形で出ていると思うのです。こうなる前に、細かな、丁寧な滞納相談が必要なのではないかと思っています。
そのような方につきましては金融機関へ預貯金の調査を実施し、差押えを実施したり長野県滞納整理機構へ移管を行っているところでございます。
具体的に市民の声を聞く姿勢で事例を挙げたいと思いますが、市民税や国保税を滞納されている方が告知を受けたり、差押えをされたりしたときに相談に来たとき、どういう対応をされるかということであります。 私も同席して思うことは、あなたより苦しい人でも納めているという言葉を投げかけるのが通常です。誰も同じ状況、つまりみんな同じ経済状況と考えて対応しているのが今までの市役所の窓口だと思います。
次に、固定資産税など市税の不納欠損の主な理由及び収納率の向上に対する取り組みについて、不納欠損の主な理由としては、本人の死亡、会社の倒産などにより今後徴収ができないと判断したものであり、収納対策としては、差押えの強化をしていることを確認した上で、収納率は、ここ数年、職員の皆さんの努力により向上していることは評価しているので、収納率について長野県内でトップクラスを目指すように、また、公平性の観点からも
滞納整理機構に移管すると、いや応なしで１週間以内に滞納分の延滞金を含めて納めないと、差押えという非常手段で執行するというものであります。差押えとは、事業であれば経営権の剥奪であり、その後、公売にかけられて、そして事業者は廃業か倒産に追い込まれることになります。また、個人であれば、自宅を取られて住むところを失います。地方自治体は、市民の福祉と生活を守ることが最大の責務であります。
質疑では、保険料徴収不納欠損内容は、３人のうち２人死亡、１人差押え財産なし。現年度分、未納４３人、滞納繰越分２２人、計６５人。保険料の２割軽減は５６５人。５割軽減は６７６人。８割軽減プラス８．５割軽減が１，６８１人。計２，９２２人、６５．８％が軽減対象者。滞納者への短期保険証交付者数は、６か月が７人。医療費は入院減少で１人当たりは減少し、１件当たり骨粗鬆症、がんなど医療費が高い疾病が増えている。
また、税金徴収では、差押え件数３９８件、生命保険まで差し押さえるという厳しい徴税が行われ、過去最高の収納率となりましたが、暮らしに困窮する市民が滞納の支払いをしながらも生活を立て直していける方法を一緒に考える丁寧な納税相談が求められます。
家族がいる場合には、プラス１人につき４万5000円ずつということになりますので、先ほどの所得階層でいくと、かなりの部分、単身世帯としても年間120万円の所得以下の人は差押えはできないということになるかと思うんですが、今その合わせはちょっと難しいんですが、この差押えの対象や金額をされているところは、この国の定める差押禁止対象以外という認識でよろしいですか。 ○議長（神津正） 小林市民健康部長。
また、納付の意思があっても、少額の分納、分けて納めていただくわけですけれども、少額の分納のために、滞納額の解消が進まない方や納税の約束をされているにもかかわらず、その約束が守られない方、そのために滞納額が累積をしてしまっているなど、大口の滞納事案のほか、差押え等の強制処分の実施がしにくい、徴収困難案件と申しますけれども、このような案件のものを移管の対象として、滞納整理機構へ依頼しているものでございます
これは、具体的な取組として、機能別収納体制の確立による現年度徴収体制の強化、納税コールセンターによる電話催促、財産調査予告、差押予告通知による催告等により、市税の現年度分の収納率のアップを図ったほか、滞納繰越分については、長野県地方税滞納整理機構との連携、差押え等の滞納処分、インターネット公売の実施等の施策により効果が現れたものと思われます。
仲裁裁定で市が勝訴して賠償を求めるも、賠償されない場合は、市としてはどうしていくのかとの質疑があり、仮差押えという処置もある。相手の資力も見ながら対応を求めていく。今回の責任は相手方にあると考えているとの答弁がありました。 なお、議案第６１号「市道路線の認定について」及び議案第６２号「市道路線の変更について」、以上の２件については、特に申し上げることはございません。
また、税金や年金を滞納している場合、預金口座に入金されると、給付金であるということが分からなくなってしまいますので、引き落とされるという危惧がありますので、当面の間、国では差押えの停止を要請しているということなんですけれども、その辺の取扱いについて、市としてどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。